大豆団体、中国向け10%関税の撤廃を当局に要請

米国大豆協会（ASA）は、中国向けに販売される米国産大豆に残る10%の関税の撤廃をトランプ政権に求めた。ブラジルなど南米の供給国と比べ米国の輸出業者が不利になると主張している。ASAのスコット・メッツガー会長は、中国が2026年の年間約束量2500万トンに対し約1500万メトリックトンを購入したと述べ、第301条の港湾料金の停止期間の延長を求めた。